食糧危機・食の未来と貧困 =31=

◇◆ 日本の飢餓 : 阿部彩 =6/9=   ◇◆

 第二回 子どもの6人に1人が貧困に苦しむ日本の現実・・・後編 

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 このような状況下「子どもの貧困対策の推進に関する法律(通称:子どもの貧困対策推進法)」が2013年に成立し、今年1月に施行された。

対策法は、政府に大綱の策定を義務付け、大綱には、教育・生活・就労・経済的支援施策のほか、貧困率や生活保護世帯の子どもの高校進学率などの指標と、その改善施策を明記する。また、都道府県に対しては大綱を踏まえて計画を作る努力義務が課されている。

内容は、対策推進の方向性と手順を定めた理念法に近いものだが、これにより国はようやく子どもの貧困をなくすための第1歩を踏み出したことになる。   しかし、法律ができれば社会の問題が即座に解決するというものでもない。いかに実効性のある施策を打ち出し、仕組みづくりをしていくかに成否がかかっている。

「海外では、北欧諸国や英国など、子どもの貧困対策に成功している国がいくつもあります」と阿部さんはいう。

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  「日本と比べて、よく引き合いに出されるのが英国、ブレア政権下(1997~2007年)で進められた子育て支援策です」

ブレア首相は「子どもの貧困率をゼロにする」と宣言して、これに取り組んだ。内容は、低所得層の子育て世帯に対する支援を手厚くするというものだ。

「そのころ、英国の子どもの貧困率は、日本とほぼ同等の数字でした。ブレア政権によって始められた支援策が功を奏し、英国は子どもの貧困率を5%引き下げました。政府が本気で取り組めば、子どもの貧困はなくしていけるのです」

「子どもの貧困対策推進法」に基づく今後の展開に期待がかかるが、一方で日本の場合、「対策を進めるにあたって大きな障害がある」とも阿部さんはいう。

それは、実は子どもの貧困世帯に向けられる「世間の目」だというのである。いったいどういうことなのか。そして、私たちは「見えない貧困」をなくしていくことが、本当にできるのだろうか。

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          ・・・・・・・・つづく

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=== 続く ===

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